サテライトオフィス等の整備に関する支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークなどの新しい働き方が進められるとともに、地方移住への関心が高まっていることを一つの契機として、人の移住や企業誘致につなげるため、県内にサテライトオフィスを開設する取組みに対する支援を行っています。

パターン 補助対象者 対象経費 補助率(上限額)
サテライトオフィスを開設する場合
労働政策課(TEL:087-832-3366)
県外に本社などを有する法人・個人事業主 施設改修費
通信環境等整備費
備品購入費
移転費(従業員等の引越費用)
運営費(賃借料等)
3分の2(200万円)
事業所として空き家を活用する場合
地域活力推進課(TEL:087-832-3125)
空き家を購入した法人事業者及び個人事業主 家屋改修費
通信環境整備費
2分の1(400万円)
サテライトオフィスの拠点施設を整備する場合
企業立地推進課(TEL:087-832-3354)
会社及び特定非営利活動法人 建物取得費
建物賃借料
建物改修費
設備導入費
4分の1(500万円)